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出版状況クロニクル 21 (2009年12月26日〜2010年1月25日)

小田光雄


日本航空がついに会社更生法の申請に至った。グループ負債総額は2兆3221億円で、国内の倒産としては戦後4番目、金融機関を除く事業会社としては最大の倒産となった。
 1951年設立で、09年売上高は2兆円を割り、631億円の赤字となり、さらに今期の中間決算でも1312億円という巨額の赤字に陥っていた。そこに至る根幹の原因は87年の民営化にもかかわらず、改革されなかった政官業がもたれ合う責任者不在の構造だとされている。
 この日本航空の政官業のもたれ合う責任者不在の構造は、その始まりと売上高も含めて、出版業界の再販委託制の問題と相似していないだろうか。
 戦後の出版業界も1949年の日配解体後、新たな現在の取次がスタートし、56年に再販制が導入され、その時点から再販委託制という護送船団方式で営まれ、責任者不在のままであり続けてきた。
  しかし09年の出版物売上高はついに2兆円を割りこみ、日本航空とほぼ同じになった。2兆円を下回ると、出版業界全体が限界業界化するのではないかと繰り返し書いてきたが、それが今年は現実化していくであろう。

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1.   日販発行の『日販書店経営ゼミナール」316号が出され、恒例のコンビニ08年書籍雑誌売上高が明らかになった。『出版ニュース』(1/上・中号)にも転載されている。
 それによれば、コンビニは4513店で、3673億円である。07年は4329店で、4044億円だったから、1割近い落ちこみで、4000億円を割ってしまったことになる。

[ 『出版状況クロニクル』で、94年からのコンビニ書籍雑誌売上高を示しておいたが、98年のピーク時には5571億円だった。だからそれに比べれば、10年間で何と2000億円の減少で、雑誌売上の減少に歯止めがかからない状況をあからさまに告げている。
 しかし雑誌危機が広範に露出していたのは09年であり、もし2割の落ちこみがあれば、3000億円を割りこみ、98年の半減に近い数字になるかもしれない。
 それにコンビニ自体の売上も失速しており、客単価は09年12月まで13ヵ月連続で下回っている。ついでに雑誌やコミックが買われなくなっていることを示しているのだろう ]

2.   日教販の売上高363億円で、前年比4.1%減だが、2年連続赤字から黒字に転換。経費削減によるもので、日教販は教科書市場と連動しているし、売上の回復は難しいだろう。
 その平成22年の教科書市場の状況が、文部科学省教科書課の発行者別需要数で明らかになり、前年度に続く、マイナスとなった。そのトータル数、マイナス冊数、前年比を抽出して示す。


平成22年度小中高別教科書需要数(単位冊)
  需要数 マイナス分 前年比(%)
小学校 70,780,642 839,113 98.83
中学校 35,334,554 61,948 99.82
高校 31,018,233 30,816 99.04
合計 137,133,429 1,201,877 99.13

[ これも『出版状況クロニクル』で記しておいたが、教科書需要数のピーク時は昭和33年の2億3900万冊であるから、ほぼ1億冊のマイナスということになる。教科書減に順じて、学参や辞書の売上減も深刻で、とりわけ辞書はデジタル化の影響を受け、さらに落ちこむ一方だろう。
 この教科書需要数は数字が大きすぎて、実感がわかないと思うが、ブックオフの数字を当てはめてみると、リアルなものに映ってくる。ちなみに09年のブックオフの買取本は前年比2%増の3億5513万冊、販売本は同1.7%増の2億7853万冊である。この数字からわかるように、ブックオフには小中高の教科書の3倍近い冊数が持ちこまれ、2倍の冊数が売れていることになり、ブックオフが占めているリサイクルの冊数の規模の大きさがよくわかる。そしてここでブックオフの売上高が日教販の2倍に及ぶ理由も浮かび上がってくる ]

3.   栗田出版販売の売上高は467億円で、前年比7.2%減、5億4000万円の過去最悪の赤字決算。

[ 5年連続減収と最悪の赤字は、栗田帖合の中小書店の廃業と売上の低迷によっている。取引中止、廃業店が今期76店だったことに加え、08年に倒産したブックスタンドや病院の売店への二次取次と書店も兼ねる信岳舎の不良債権処理が重なったためでもある。
 しかし新規取引先として、ヤマダ電機16店を加えた数字であるから、それがなければ、売上減少はさらなるマイナスとなっていただろう。
 これから大阪屋との業務提携効果が出てくるとされている一方で、板橋の本社の売却と都心への移転も改革案として挙がっているようだ。栗田一族との資本関係はどうなっているのだろうか ]

4.   新潟の老舗書店北光社が閉店、同社は1820年創業で、20年前には市内に6店舗を有し、売上高8億円を計上していたが、一時は7億円まで負債が積み上がり、近年も減ったにしても5億円に及んでいたという。

[ 本クロニクル20で、愛媛の丸三書店の民事再生申請を伝え、年商と負債がどちらも12億円と同額だと記したが、北光社も同様のように思われる。とすれば、近年の書店の負債の積み重なり方は尋常ではない段階に入っているのかもしれない ]

5.   文化出版局のモード誌『ハイファッション』と『季刊銀花』休刊。前者は1960年創刊で、77年頃には13万部だったが、最近は3万5000部、後者は67年創刊で、75年9万部が現在では2万5000部に減少していた。

[ 文化出版局は前身が文化服装学院出版局であったように、文化服装学院の出版部だった。1951年に主婦之友社出身の今井田勲が入って局長に就任し、『装苑』『ミセス』『季刊銀花』などを創刊し、戦後のファッションジャーナリズムを開拓し、また『季刊銀花』は豆本や出版の特集もよく組んでいた。
 少子化もあり、学校法人としての文化出版局の立場から、まず採算が合わなくなった雑誌がリストラされ始めたと見られる ]

6.   二玄社の自動車雑誌『NAVI』休刊。1984年創刊だが、部数、広告ともに低迷し、採算がとれなくなったためだとされる。

[ リーマンショック以後の自動車業界の広告の大幅削減により、車関係の雑誌は軒並苦戦しているし、まだ休刊は続くだろう。
 ただ理由はそれだけでなく、車雑誌が隆盛だったのはコンビニと郊外型書店が伸びていた80年代から90年代までであり、とりわけ1で示したように、コンビニの落ちこみも背景にあると思われる ]

7.  リトルマガジンの苦戦が続いて久しいが、04年創刊の月刊写真報道誌『DAYS JAPAN』もピーク時は3万部だったが、書店での売上が低迷し、印刷部数1万5000部まで落ちこみ、赤字となり、年間購読料千円引きの「存続キャンペーン」を始めている。
 編集長の広河隆一が1月号の「編集後記」で次のように書いている。

[ DAYSの「存亡」をかけた定期購読キャンペーンは、新規500人獲得を目指して秋から展開しているが、現在350人。DAYSの定期購読者は現在6200人で、6年前の創刊時から1200人増えている。あとは直販、委託販売、物販、そして書店販売だが、書店販売は読者の書店離れ、新聞・雑誌離れの傾向をここ数年受け続けてきた。じわじわとそのボディーブローが効き始めているのを感じる。3月に6周年を迎えるDAYSを、市場原理でつぶすわけにはいかない。 ]

[ それでも年内に500人は達成され、来年3月までに1000人獲得を目標とするとのことだ。私も遅ればせながら、先月から買っている。それにしてもグラフ雑誌の時代というものもあったのだ。どこの銀行にも『アサヒグラフ』が置かれていたのはいつまでだっただろうか ]

8.   京都の三月書房から資料にと、みすず書房の08年12月から09年11月までの「売上カード一覧表」を送られたので、早速活用してみる。一覧には120店余が掲載されているが、上位20店だけを示す。さらに比較する意味で、みすず書房の元営業部長相田良雄の『出版販売を読む』(日本エディタースクール出版部)所収の90年データを添える。こちらは地区を省く。

90年 09年
1 紀伊國屋本店 8,878 新宿区 紀伊國屋書店新宿本店 4,977
2 旭屋本店 7,072 豊島区 ジュンク堂書店池袋本店 4,522
3 紀伊國屋営業本部 6,759 千代田区 丸善丸の内本店 2,957
4 三省堂本店 6,005 渋谷区 紀伊國屋書店新宿南店 2,579
5 八重洲ブックセンター 5,996 新宿区 ジュンク堂書店新宿店 2,502
6 リブロブックセンター 5,994 千代田区 三省堂書店神保町本店 1,930
7 紀伊國屋梅田店 5,560 中央区 八重洲ブックセンター本店 1,671
8 東大本郷生協 3,930 大阪市 ジュンク堂書店大阪本店 1,647
9 丸善名古屋店 3,017 横浜市 有隣堂ルミネ横浜店 1,601
10 駸々堂京宝店 2,927 福岡市 ジュンク堂書店福岡店 1,407
11 丸善日本橋店 2,927 豊島区 リブロ池袋本店 1,375
12 京都大学生協 2,847 文京区 東京大学生協本郷書籍部 1,250
13 八重洲書房 2,733 大阪市 紀伊國屋書店梅田本店 1,216
14 紀伊國屋福岡店 2,610 千代田区 東京堂書店神田本店 1,198
15 有隣堂ルミネ 2,558 神戸市 ジュンク堂書店三宮店 1,125
16 旭屋渋谷店 2,529 札幌市 紀伊國屋書店札幌本店 1,047
17 大盛堂書店 2,332 京都市 京都大学生協BCルネ 1,041
18 芳林堂書店 2,181 京都市 ジュンク堂書店京都BAL店 1,017
19 東京堂神田店 2,178 武蔵野市 啓文堂書店吉祥寺店 913
20 早稲田大生協 2,079 京都市 ジュンク堂書店京都店 850

[ この表に20年間の人文書の売上の推移と変化を象徴的に見ることができるだろう。もちろんこの表の他に、TRC経由の図書館分、アマゾンの数字があるにしても。
 一見してまずわかるのは書店売上冊数の大幅な落ちこみで、上位20店だけでも半減している。しかも90年代には1000冊以上売っていた書店が58店あったのに、09年には18店と3分の1になっている。そしてこの表は人文書の地盤沈下を冷厳に告げ、それとパラレルに初版部数がやはり3分の1になっている事実と通底している。
 だがそれにつけても、90年代の表を眺めていると、様々な感慨が浮かんでくる。これらの書店はほとんど鈴木書店の口座があり、みすず書房の半分の売上を鈴木書店が占めていたという事実、書店の盛衰、それから八重洲書房が出ているが、これは仙台の書店で、90年代半ばに消滅してしまったことなど……。
 この表は10年後にはどうなっているだろうか ]

9.   日販の元社長の鶴田尚正が亡くなった。
 『文化通信』(1月11日)の「こ・ぼ・れ・話」に鶴田の訃報を受けての言及がある。

[ それにしても、TSUTAYAを展開するCCCとの取引を拡大させ、書籍、雑誌に次ぐ第3商品を取りこんだ手法は、大きな足跡を残した。CCCの増田宗昭氏はかつて、自分の社長室に故人の写真を飾って、日販との取引口座を開いた恩人の存在を明確にしていたという。 ]

[ 旧版の『ブックオフと出版業界』を出した直後に、業界関係者を通じて、鶴田から会いたいという連絡があった。当時日販と鶴田がCCC=TSUTAYAとブックオフのトライアングルな関係を書かれることを危惧していたのを知っていたので、それらについての話だろうと考え、断わった。
 鶴田がCCCと日販をつなぎ、日販を通じて店内設計と棚や什器の丸善と結びつき、また一方でCCCを介在してブックオフが丸善ともつながり、CCCはブックオフのFCに加盟し、その窓口であったこと、だからこれらのキーパーソンが鶴田に他ならないことまでは突きとめていたが、出版社の立場への配慮もあり、日販と鶴田にまで言及することはできなかった。そしてこれらの事情と経緯はシークレットのままになっている。
 しかしブックオフの坂本孝の謎のような退場に続いて、鶴田も鬼籍に入ってしまい、残されたキーパーソンは増田宗昭だけになってしまった ]

10.  『 新文化』(1月11日)が「新春書店インタビュー」として、丸善の小城武彦社長の発言を掲載している。彼は10年2月に丸善とTRCの経営統合で誕生する持株会社「CHIグループ」の社長就任も決まっている。
 インタビューを要約してみる。

*丸善の現状は店舗事業が苦戦し、既存店全体が厳しいが、特に旗艦店の丸の内本店が悪い。
*書店側の提案力の低さ、マーケティングの欠如といったこれまでの努力不足のツケが露呈している。これを契機に書店業界は反省すべきだ。
*その反省からの企画が松岡正剛とのコラボレーションによる「松丸本舗」である。評判はよく、方向性は間違っていないと思われるが、坪効率は爆発的に上がってはいない。
*規模ではなく、多様性を追求する「松丸本舗」のような小さな書店の可能性と店に合った本の注文の必要性の追求。
*本屋を面白くすることと返品率を下げることが目標。
*ITとマーケティングによって武装し、準備段階を経ての責任販売制への移行。
*丸善はプッシュ型、ジュンク堂はロングテール型なので、様々なコラボのシナジー効果は期待できる。文教堂との協力関係はこれからの課題。
*TRCの日販への帖合変更について、CHIグループは関与しておらず、TRCの独自の判断で、グループとしては帖合一本化は考えていない。
*そろそろ本気でやらないと出版業界ばかりでなく、この国も危うい。

[ この小城のそれなりに真摯な発言を読むと、私はマルクスの『ルイ・ボナパルトのプリュメール十八日』における「彼らは、自分で自分を代表することができず、だれかに代表してもらわなければならない」という言葉を思い出す。これはエドワード・サイードが『オリエンタリズム』のエピグラフに掲げている言葉でもある。出版業界にも当てはまるのではないだろうか。この場合の「彼ら」とはもちろん「出版業界」のことである。
 しかもCCCの役員も務め、ブックオフの坂本孝とも親しかったと伝えられている小城の発言であり、DNPによる出版業界の再編のキーパーソンによって語られているのだから、彼は出版敗戦下におけるマッカーサーのような立場にいるのかもしれない。そのように判断すれば、周囲の人々も丸善社長に就任してわずか2年半の小城を中心にして、出版業界の再編と改革が進められていくと考えているのだろうか。
 それにつけてもこの出版危機にあって、小城ですら本気でやらないと危ういと言っているのに、大手出版社、取次、書店の首脳たちはどうして本気で発言しないのだろうか。本クロニクルでも彼らを挑発してきたが、数人を除いて、ほとんど本気で発言していない。サイードが『オリエンタリズム』にマルクスの言葉を引用した意味を考えるべきだと思う。それからいつの間にか、松岡の編集工学研究所が丸善の子会社になっていたことを知らされた ]

11.  10に関連したことだが、トーハンがTRCの一方的な帖合変更に対して、断じて受け入れないと異議を表明。

[ これは本クロニクル20で既述しているが、TRCによれば、トーハンのロジスティックスが立ち遅れているので、日販の王子流通センターのSAシステムに移行するとのことだった。
 だがトーハンによれば、TRCの帖合変更の原因は、TRCと日教販の合併にトーハンが反対したこと、および学校図書館納品問題をめぐるトーハンとTRCの見解の相違ゆえだとされている。
 トーハンにとっては130億円の売上が日販に移行するわけだから、異議申し立ては切実な意味もこめられているのだろう。
 これらの「CHIグループ」との関係もあり、このような事態に取次ははっきりした立場を表明する必要に駆られていると思われる。落としどころはどうなるだろうか ]

12.   これも『新文化』(1月14日)の「新春インタビュー」だが、「佐藤社長に聞く『ブックオフの戦略』」を掲載している。こちらも要約してみる。

*ブックオフは伸びていると言われるが、2年半前の水準に戻っただけである。
*買取価格を下げ、販売価格を上げるという高単価・高粗利施策、ブックオフカードを止めたことで、07年6月から客数が落ち始め、それに前社長のスキャンダルと売上高水増しが重なり、会社としては大きな挫折を味わった。
*不良在庫を消却し、在庫過多から筋肉質の店に戻ったことで、08年8月から客数がプラスへと転化。
*同時期に「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」という独自のミッションを樹立。
*直営店300店、FC店600店で、直営店が大型化しているので、売上は近々半々の割合となる。
 しかしFC店舗も賞味期限が切れてきているので、店舗リプレイスの必要性が出てくるが、それができるFCばかりではないだろう。
*店舗リプレイスした場合、次世代パッケージとして、様々なリユースを想定し、プラモデル、フィギュアなどのホビーを取りこむ必要性がある。
*直営店は1000坪以上のスーパーバザーのパッケージを確立する方向で、FCは考えていない。
*青山ブックセンターの売上の下げ止まりが見られず、危機感を持っている。
*TSUTAYA事業の33店は今が変局点で、100円レンタル合戦に巻きこまれていることもあり、レンタルはこの先がわからない。
*CCCのポイントサービスはコスト負担が重く、中止し、CCCの増田はブックオフの社外役員を降りる。だがブックオフはCCCの加盟企業であり、CCCにはブックオフ加盟店を増やしてもらったこともあり、TSUTAYAを止めることはない。

[ やはりDNPグループと出版社三社が株主となったことで安心したせいなのか、佐藤は社長就任以来、最もフランクにブックオフ事情を語っているように思える。
 佐藤の発言にコメントを付け加えていけば、きりがないので、FC問題にしぼる。ブックオフの成長の根幹はフランチャイズ展開にあったことを『ブックオフと出版業界』で詳述しておいたが、もはやFCは限界だとの認識がうかがえる。売上は近々半々になるとの言からすれば、FC店は直営店の倍あるにもかかわらず、売上が落ちていることになり、それこそ賞味期限が過ぎ、しかもリプレイスがままならない店が増えていることを告げているのだろう。おそらく競合もあり、本だけでは限界に達し、株式買収の追い風が吹いているうちに、複合化リユースを柱とするスーパーバザーの出店を急ぐ方針のように推測される。
 しかしフランチャイズ展開がなされなければ、スーパーバザーの開店だけでは不良在庫の見せかけの回転だけに終わり、不良在庫は積み重なるばかりだろう。だからFC店も含めれば、不良在庫は膨大な量に及び、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」が最大の不良在庫処分カンパニーとなるにちがいない ]

13.   TSUTAYA関連のことも続けて記しておくべきだろう。
 TSUTAYAの雑誌書籍のフランチャイズであるTBN加盟店594店の09年売上高は881億円で、前年比5.7%増、新規出店と16店のFC加盟店が加わったことが寄与している。

14.   集英社の『晴れ着PINKY』1万部をMPDが一手扱い商品とし、TSUTAYAが独占販売。出版社の取次正味は50%で、TSUTAYAの実質正味は64%の時限再販扱い。

15.   タワーレコードが一部輸入盤を1000円均一、TSUTAYAは999円で洋楽ベスト盤の独占販売を始めたが、09年国内CD出荷額は2460億円で16%減。

16.   エンターブレインの調査によれば、09年の国内家庭用ゲーム市場は5426億円で、6.9%減。ハード、ソフトともにマイナス。

[ ブックオフの佐藤が語っていたように、TSUTAYAもDVD・CDのセルとレンタルの不振を受け、13から15の様々な販促活動を展開しているが、16のゲーム市場も含めて、状況は厳しくなっていると思われる。取次における第3商品も見直す時期に入っている ]

17.   ブックオフがスーパーバザーのような複合型リユースに向かっているように、ゲオの子会社で、古本リサイクルのフォーユーがセカンドストリートと社名変更し、全般的なリユース、リサイクルへと転換。ゲオの1000万会員を対象とする衣料品販売も含め、現在の280店、207億円から出店を加速させ、400店体制とする方針。

[ 当然のことながらフランチャイズ展開もあると見ていたら、洋服の青山が自社の閉店リストラ店舗の新たな活用目的で、粗利65~70%のセカンドストリートのFCとなり、3月から出店すると報じられた。
 明らかにブックオフもフォーユーも本だけのリサイクルでは限界に達し、総合リユースへと転回し始めている。デフレ状況の中で、話題にはなるにしても、それらの持続的、総合的供給は可能なのだろうか ]

18.   楽天ブックスはこれまで定期購読対象誌は96誌だったが、09年の雑誌売上が倍増していることもあり、富士山マガジンサービスと提携し、3500誌に拡大する。配達料は無料で、発売当日に届く。

[ もしこれが定着し、成功すれば、書店での雑誌売上は多大な影響をこうむることは確実だ。楽天ブックスに続いて、アマゾンも送料が無料となっているので、コミック、文庫のみならず、雑誌もすでにかなり流れているはずだからだ ]

19.   三洋堂書店が今年の大型新規出店のための資金調達として、トーハンとその子会社トーハンメディアウエイブを引受先とする50万株8億円の第三者割当増資を実施。

[ 上場書店として文教堂もトーハンや出版社を対象とする第三者割当増資を行なっていて、同じパターンということになる。しかしこれは4と関連していることでもあるが、書店による銀行からの資金調達が難しくなっていること、これ以上負債を増やせないことなどが絡み合っているのだろうか ]

20.   講談社、小学館、新潮社、筑摩書房など21社が電子書籍市場のデジタル化コンテンツ製作規格、著作権者と販売サイトの契約方法などに対処するために、日本電子書籍出版社協会を設立。新たな電子書籍販売サイトも開く予定。

[ 本クロニクル20で指摘しておいたように、キンドルを始めとする各社の読書端末が発売され、コンテンツの争奪戦が問題となることを想定して立ち上げられたのだろうが、そのような動きだけにスポットが当てられ、またしても現在の出版危機の問題が別方向に誘導され、埋没しかねないことが気がかりだ ]

21.   年末に海外の出版業界に関するニュースが集中して掲載され、出版危機の共時的状況も明らかなので、それらも紹介しておこう。

*イギリスの最大手書店のひとつである英国ボーダースが倒産。イギリス全土に45店舗を構え、市場の5%を占める売上高を有しているので、今回の倒産は書籍売上の減少につながるとされている。
 ボーダースは98年にアメリカから進出し、広大な店舗、カフェを併設し、ソファを備え、CD・DVDも揃え、これまでにないスタイルの書店で人気をえたが、アマゾンやスーパーなどのバーゲンに太刀打ちできず、倒産に追いやられた。新たな再建受け入れ先を求めているが、見つかっていない。(『出版ニュース』12/下)

*テキサス州メキシコ国境の市ラレドで、唯一の書店が閉店し、人口25万人であるから、アメリカ最大の書店のない町となる。オンライン書店による全米での小型書店の閉店を背景に、大手書店のバーンス・アンド・ノーブルが傘下の小型書店49店を清算するためで、その一店ということだ。市民にとっては240キロ離れた隣の市まで行かなければ、リアル書店が求められないことから、存続キャンペーンが起きているという。(『東京新聞』12月26日)

*イタリアの公共図書館は09年になって予算削減され、05年の半分という1600万ユーロ(20億円)に至っている。イタリアは人口6000万人で、年1冊以上読む人は2400万人、月1冊以上は320万人。それに対して出版点数は6万6000点で、平均部数3500部で、8割が500部以上売れていない。だから多品種少量販売は図書館市場が支えていたのだが、予算カットがそれを支えられなくなっている。(『毎日新聞』12月28日)

*こちらもイタリアである。
 イタリアの書店は07年に2000店あったが、08年に1800店に減少し、特に家族経営の小さな書店が廃業している。出版業界の売上は35億ユーロ(4550億円)と、前年比3%減。そのような状況の中で、ミラノの人文系書籍出版社のウゴ・ムルシア社はトラックによる移動書店販売を始める。4千タイトル、9千冊を積んだ2台のトラックで、書店の少ない地方を中心に巡回販売を行なう。(『朝日新聞』12月30日)

[ イギリス、アメリカ、イタリアでも、オンライン書店の隆盛とリアル書店の衰退が、日本と同様に訪れていることがわかる。そして今年はそれがさらに加速するだろう。今年もその状況クロニクルを報告し続けよう ]

22.  8でふれた相田良雄『出版販売を読む』はブログ【出版・読書メモランダム】で書評し、また2月1日にはケータイ小説と郊外型書店との関係にもふれているので、参照されたい。

つづきはこちら。

小田光雄の著書

出版業界の危機と社会構造
出版業界の危機と社会構造
出版社と書店はいかにして消えてゆくか
出版社と書店は
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ブックオフと出版業界
ブックオフと出版業界
古本探究
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